KADOKAWAグループホットライン

KADOKAWAグループには、下記2つの通報・相談窓口があり、従業員や取引先の方はいつでも利用できます。
事前に、両窓口の機能についてご確認ください。

窓口 通報できる内容
人権窓口 従業員・お取引先様の個人の尊厳や権利侵害に関わる問題

例:ハラスメント(パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等)、長時間労働、サービス残業、差別、プライバシー侵害など

内部通報窓口 公益通報者保護法の対象となる組織の法令違反/従業員の業務上の法令違反
およびそれに準ずる程度の社則違反

例:取適法違反、贈収賄、情報漏洩、不正会計等、横領などの犯罪行為、行政罰の対象となる行為​

  • ※手続きの都合上、同じ事案について両方の窓口へ送信することはお控えください。窓口が異なる際はこちらで仕分けいたします。
  • ※詳細は、次ページ以降にてご説明いたします。