コンプライアンス通報・相談窓口（取引先事業者様専用）
コンプライアンス通報・相談窓口（取引先事業者様専用）について
日本総合住生活株式会社では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の趣旨に基づき、コンプライアンス通報・相談窓口(以下、「窓口」という。)を設置しています。
通報・相談対象について
公益通報者保護法上の公益通報は、法令上以下の要件が求められていますので、ご注意ください。
- 「労働者」であること
- 「不正の目的」でないこと
- 「労務提供先」に係るものであること
- 「通報対象事実（国民の生命等に係る法令違反行為（犯罪行為等）が生じ、又はまさに生じようとしている旨」の通報であること
- 「一定の通報先（労務提供先等）」に対するものであること
プライバシーの保護
取引先事業者様からの通報情報につきましては、通報者のプライバシーに十分配慮して取り扱うとともに、通報されたことを理由として通報者又は貴社が不利益な取扱いを受けることは一切ございません。
（※但し、不正の利益を得る目的や、他人に損害を加える目的その他の不正の目的の場合はこの限りではありません。）
外部委託による守秘
受付窓口はNEC VALWAY株式会社（以下「委託先」という。）に設置されており、受付対応も委託先の社員が行います。通報内容が第三者に開示または漏洩することはありません（法令により強制された場合は除きます）。
お願い： 通報・相談は問題を正確に把握するため、以下専用窓口だけに限定させていただきます。 また、事後のお問合せや回答が出来るよう本人確認をさせていただきますので、会社名・お名前を明記いただけますようお願いいたします。尚、通報者の希望により、会社名・お名前は委託先に留め、弊社への報告は匿名にすることも可能です。但し、調査等以後の対応が十分に出来ない場合があります。
【 窓口 】コンプライアンス通報・相談窓口（取引先事業者様専用）